荒尾市議会 2022-10-26 2022-10-26 令和４年第５回臨時会（１日目） 本文
最後に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の資材等の価格高騰に対する支援事業として７月の臨時議会における一般会計補正予算（第４号）として承認をいただき、９月から上限を１００万円とする支援金の支援申請の受付、支給を開始しているところでございますが、当初の想定以上の申請規模が見込まれることから、増額の補正となったものでございます。
最後に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の資材等の価格高騰に対する支援事業として７月の臨時議会における一般会計補正予算（第４号）として承認をいただき、９月から上限を１００万円とする支援金の支援申請の受付、支給を開始しているところでございますが、当初の想定以上の申請規模が見込まれることから、増額の補正となったものでございます。
次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
７款商工費、新型コロナウイルス対策事業費は、認証制度に登録された市内飲食店の冊子を作成し、全世帯に配付することで飲食店の利用促進を後押しするものです。 ９款消防費１番目、消防団員費は、長年、荒尾市消防団員として活躍され、令和３年度で退団された方々に対する退職報償金でございます。
７款商工費の下から２番目、新型コロナウイルス対策事業費は、時短要請協力金に対する負担金や、プレミアム付商品券発行支援事業補助金等となります。 １４ページをお願いします。 ８款土木費の２番目、荒尾駅周辺地区整備事業費は、荒尾駅周辺地区の整備基本計画を策定するものです。
続いて、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費は、市内飲食店を支援する２事業ですが、飲食店の利用促進のため、まず一つ目が飲食店従業員に対し無料の出張ＰＣＲ検査を実施するもの、二つ目は、Ａｒａｏ ＰＡＹを活用したプレミアム率４０％の商品券事業「あらおＤＥご飯」推進キャンペーン補助金でございます。それぞれ新型コロナウイルス対策事業として、早急に予算化したものでございます。
７款商工費は、１番目の新型コロナウイルス対策事業費は、店舗に対する県の時短要請協力金の本市負担金でございます。今後、期間の変動分など不足が見込まれる場合は、改めて対応したいと考えております。 その下の、誘客・ＰＲ事業費は、市内の飲食店、宿泊施設への支援として観光協会が実施するドライビングシアターへの事業補助となります。 １７ページをお願いします。
次の７款商工費２番目の新型コロナウイルス対策事業費は、県の時短要請に協力した店舗に対する協力金の本市負担分となり、対象期間は５月６日から６月１３日までとなっております。 その下の万田坑ステーションリニューアル事業費は、採炭場所までの坑道を移動する疑似体験ができるＶＲ等を導入するものです。 一番下の炭鉱電車保存整備事業費は、炭鉱電車の寄贈を受け、静態保存するための調査設計費用となります。
７款商工費ですが、その３番目、新型コロナウイルス対策事業費（産業振興）は、令和２年度に続き市内事業所へのヒアリング調査や雇用調整助成金等の申請サポートのほか、紙媒体とデジタル媒体の２種類のプレミアム付商品券を発行する事業費等になります。
７款商工費、１番目の新型コロナウイルス対策事業費（産業振興）は、次年度以降の新型コロナ対策制度融資利子補給の財源として基金を積み立てるものです。 ８款土木費ですが、社会資本整備総合交付金事業である２番目の中央野原線、３番目の小野高倉線、同じページの下から３番目の荒尾港海岸堤防は、国の補正に伴い増額するものです。 ８７ページをお願いします。
まず、１番目の新型コロナウイルス対策事業費（農業振興）は、農業者の経営安定資金の借入れによる利子及び保証料の助成金となります。 その二つ下の農村地域防災減災事業費は、県補助金を活用し、ハザードマップが未作成の３３カ所の防災重点ため池について、その作成を行うものです。
７款商工費ですが、新型コロナウイルス対策事業費（産業振興）は、雇用調整助成金等の申請書作成サポート事業補助金について、利用者の増加に伴うものでございます。 ９款消防費の防災備蓄品等整備事業費は、避難所における感染拡大防止のため、備蓄品等を拡充するものになります。 次は、１０款教育費です。 小学校及び中学校ＩＣＴ環境整備事業費は、児童・生徒１人１台のタブレット型端末を整備するものです。
農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費（農業振興）は、本市出身の学生等への支援として、荒尾産のお米とノリを送るものです。 裏面の次のページをお願いいたします。 次は、７款商工費です。
１番目の新型コロナウイルス対策事業費は、国庫補助金を活用して児童・生徒及び教職員用の衛生用品等の購入費となります。 次の小学校振興費及び中学校振興費は、就学援助費につきましては、従来、前年の収入にて審査をしておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響を加味して審査することとなったことから、増額するものでございます。